案内と報告

●6月17日(土)14時~16時30分 場所:スペースたんぽぽ

 日印原子力協定を許さない市民集会を開催します。ご参加ください。

 

■6月7日(水)参議院本会議で「日印原子力協定」承認案が自民党、公明党の賛成で可決しました。しかし、この間の審議を通じて、「協定」の問題点はより一層深まることになりました。今後もこの問題を追及していきます。

コアネットも参加する「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」は、同日、抗議声明を発しました。

 

◆5月16日(火)衆議院本会議にて「日印原子力協定」承認案が採決され、起立多数で可決されました。民進党:小熊慎司議員、共産党:笠井亮議員、維新の会:足立康史議から反対討論が行われました。闘いの舞台は参議院へ。

●5月26日(金)、参議院は日印原子力協定を承認するな院内集会(15時~17時、参議院議員会館 地下1階B102会議室、協力:超党派「原発ゼロの会」

●6月17日(土)、日印原子力協定を許さない市民集会(14時~16時、スペースたんぽぽ)

■参議院外交防衛委員に要請FAXを送ってください。。詳しくは下記チラシを参照ください。

 

◆5月12日(金)衆議院外務委員会で「日印原子力協定」承認案が自民党、公明党の賛成で可決。審議は政府の答弁の矛盾をより浮かび上がらせた!

 5月12日(金)9時から開催された外務委員会で「日印原子力協定」承認案が審議され、午後2時過ぎ、自民、公明の賛成多数で可決しました。10日と合わせた約15時間の審議では野党議員から「核不拡散条約(NPT)に未加盟のインドに対する原子力技術の協力は大きな問題だ」「核実験を実施した場合の協力停止が明確でない」「核燃料の濃縮、再処理を包括的に容認する内容だ」等の指摘が相次ぎました。これに対して答弁に立った岸田外相は「NPTの外側にあるインドを実質的に不拡散体制に取り込む」との説明に終始。その理由として挙げたのが①IAEAの保障措置(査察)受けることになる⇒これ自体不十分であり、日本政府としては丸投げになる。もともと査察を受けるのはインド自らが「民生用」と分類した施設のみ。「軍事用」は野放し②協定本文には「核実験で協力停止」の明記は無いが、第14条で「1年後の協力停止」を規定しており、これは理由の如何を問わない包括的な規定である。⇒即時協力停止ではない。資機材の返還を謳っているが事実上不可能③「濃縮、再処理」はインドがすでに実施しておりこれを踏まえたもの⇒「軍事用」に転換した操作であり、これ自体を認めることは「被曝国日本」の立場ではない。と全く説明にならないものでした。(赤字は解説)

衆議院本会議、参議院で承認案成立阻止まで粘り強く闘う。

 午後3時からの「院内集会」には、「協定反対」を決めた民進党から近藤昭一衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、共産党から笠井亮衆議院議員、山添拓参議院議員に出席していただき、多くの市民とともに強行可決に怒るとともに、本会議、参議院段階で徹底した反対運動に取り組むことを確認し、抗議声明(集会決議)を全員で採択しました。また、各議員にはこの間集めた請願署名(総数約6,000筆)をお渡ししました。その後、首都圏反原発連合主催の官邸、国会前抗議(この日は「日印原子力協定」に焦点にした行動)の参加し、今後も闘う決意を表明してきました(福永、三ツ林)。


■4月28日(金)日印原子力協定締結の承認案の衆議院審議で参考人質疑が行われ、コアネット顧問の福永氏も出席、「協定」反対を主張しました。

 野党推薦の鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授) と福永正明氏(岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授) から①「協定」がNPT(核不拡散条約)の形骸化を進めるものであること②「インドが核実験すれば協力停止」との条件が担保されていないこと③インドに包括的な再処理を認めるなど他国との協定に比べても極めてゆるいものであることなど全般的な批判が展開されました。下記、インターネット審議中継をご覧ください。


●4月26日(水)、5月12日(金)日印原子力協定の否決・廃案を求める国会行動を行います。ご参加お願いします。

核武装国・インドへの原発輸出に道を開く「日印原子力協定」 。昨年11月の日本・インド両政府による署名に続き、衆議院で承認案を審議中です。 2度も核実験を強行し、核不拡散に背を向けるインドに、福島事故の収束もできない日本が原発を輸出するなど、もってのほかです。 インドの人びとは抗議の声を上げ続けています。今こそ政府・国会に「承認・批准反対」の声を突き付けましょう。※審議状況や傍聴の最新情報については、日印原子力協定国会承認反対キャンペーンのフェイスブック(fb.me/NoNukesWithIndia)を参照

◆2017年4月26日(水)
9時~17時(最長) 衆院外務委員会傍聴
(傍聴ご希望の方は事前にご連絡ください)
15時~17時 日印原子力協定阻止 国会前アピール行動
場所:参議院議員会館前
主催:日印原子力協定国会承認反対キャンペーン

◆2017年5月12日(金)
9時~17時(最長) 衆院外務委員会傍聴
(当日に協定審議の場合のみ。傍聴ご希望の方は事前にご連絡ください)
15時~17時 衆議院は日印原子力協定を承認するな 院内集会
場所:衆議院第一議員会館 第6会議室
主催:日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
協力:超党派「原発ゼロの会」

●4月13日(木)衆議院審議開始に応じて院内集会を開催します。

◆2月24日に提出された日印原子力協定承認案が4月中旬(想定は13日)に審議に入ることが予想されます。「協定」承認案撤回・廃案を求める緊急院内集会を下記の通り開催します。首都圏在住の皆さま始め、多くの方のご参加をお願いいたします。

 

■日時:2017年4月13日(木)12時半~15時頃
(12時通行証配布、国会状況次第で延長の可能性)
■場所:参議院議員会館 B107 会議室
■主催:日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
■協力:超党派「原発ゼロの会

■ 衆議院外務委員会の野党議員に激励のFAXを送ってください!

日印原子力協定の承認案を審議する衆議院外務委員会のメンバー30名のうち、下記の9名の野党議員が反対、もしくは慎重な姿勢を期待できます。
FAXで「ぜひ日印原子力協定承認反対でがんばってください。みんなで応援しています」のように、励ましの声を届けましょう。

理事 小熊慎司 民進 03-3508-3438
理事 寺田学  民進 03-3508-3294
委員 石関貴史 民進 03-3508-3736
委員 吉良州司 民進 03-3508-3892
委員 中川正春 民進 03-3508-3428
委員 原口一博 民進 03-3508-3238
委員 渡辺周  民進 03-3508-3767
委員 笠井亮  共産 03-3508-3919
委員 玉城デニー自由 03-3508-3734


●3月27日(月)日印原子力協定国会承認に反対して1日行動に取り組みました。

◆午前中の原発メーカー要請では三菱重工、東芝、日立3社に「インドへの原発輸出を中止せよ」と申し入れました。3社とも担当者は応対せず、警備員が「要請は受け取らないと会社から指示されている」と判で押した回答。東芝では要請文を読み上げ、抗議しました(要請文を「声明・見解」に掲載しました。

 

◆午後の外務省交渉では、2016年11月11日に署名された「日印原子力協定」について追及。焦点となったのは、協定の署名と同時に署名された「見解と了解に関する公文」(以下、公文)の扱いでした。公文は、安部首相が署名するにあたりNPTに参加せず、核兵器を保有するインドに原子力協力する条件として「インドが核実験を再開すれば協力を停止する」と約束していた内容が含まれているとされた文書です。ところがこの公文には、このことが明確には記載されていません。該当箇所とされるのは、(ⅰ)「インド外相が2008年9月5日に行った声明が協定の下での両国間の協力の不可欠の基礎を成す旨述べた」、(ⅱ)「協定第14条(協力停止)の規定を実施するに当たり、(中略)(ⅰ)に規定する基礎に何らかの変更がある場合には、日本国政府が同条に定める手続を開始することができる旨述べた」ところですが、この9月5日の声明とは、当時、開催されていたNSG(原子力供給国グループ)臨時総会で米国がNPTの枠外にあったインドに原発輸出するために「例外扱い」=「事実上の核兵器国と認める」ことを決めた際にインド外相が発表した声明です。私たちは、「核兵器国に原子力協力するのか」と交渉で追及したが、外務省は「インドは核兵器を持っていると承知している」「協定はNPTに入っていないインドを実質的に取り込む」としながら、「『インドにNPTに入れ』と要求したのか」の質問には「安倍首相からその旨述べたが内容は公表できない」と回答。その他、再処理を停止させる条項等についても「個別の事態により判断される」と具体的な回答を避ける不誠実な態度に終始しました。さらに、この公文自体も承認案には含まれておらず「国会承認に資する参考として提出」(外務省)された何の権威も効力もない文書です。核拡散を懸念する市民の疑念に答えない回答でした。
◆院内集会では、阿部知子、逢坂誠二、初鹿明博各衆議院議員(いずれも民進党)、福島みずほ参議院議員(社民党)が出席され、国会内で協定承認阻止に向け、奮闘する決意が表明されました。私たちは、急遽取り組んだ「請願署名」637筆をお渡しし、共に闘う決意を表明しました。

◆院内集会で披露されたインドCNDP(核廃絶平和連合)のクマール・スンダラム氏からのビデオメッセージを「資料」に掲載しました。

 

●3月14日(月)、反原発ワンディアクション(ZENKO主催)で東芝関西支社、三菱重工関西支社に原発輸出を止めるよう要請行動を行いました。

 東芝関西支社への要請書提出        

 

 3月14日、東芝関西支社に対して「インドを初めとする他国への原発輸出を止める」よう要請行動を行った。東芝はウェスチングハウスを買収してインド西岸のミティミルディ原発計画を推し進めていた。しかし、現地住民の反対運動もあり、東岸のコヴァーダへの変更が報道された。2016年6月、米印首脳会談では2017年当初の契約が合意された。
 しかし、今日の東芝の米原発事業をめぐる巨額損失問題は、「原発事業がもはや不採算事業」であることを明らかにした。
 私たちの要請に応じた東芝の社員は、「要請書を受け取るだけ。コメントはしない。本社には要請があったことのみ伝える」との返答。誠実に答える姿勢は全くなかった。
 14日の決算発表を1ヶ月延期した東芝は、海外原発撤退を発表した。コヴァーダ原発建設計画は事実上破綻したのだ。日印市民の運動の成果であることは間違いない。

3月27日、国会承認反対行動にご参加ください!

2月24日、「日印原子力協定」承認案が国会に提出されました!

早ければ3月22日からの週にも審議が開始されます。3月27日(月)に「国会承認反対キャンペーン」(22団体)で反対行動を計画しています。ご参加お願いします。

                      連絡先:三ツ林(090-8382-9487)

●原発メーカー要請:9時~三菱重工品川本社(三菱重工ビル)、10時東芝本社(浜松町)、11時日立本社(日本生命丸の内ビル)

●14時~15時:外務省交渉、15時~16時:院内集会(衆議院第1議員会館第4会議室)

 

⇒承認阻止のため緊急行動【①請願署名②FAX行動】にご協力をお願いします。3月27日(月)を第1次集約とします。署名は原子力資料情報室まで送付ください(住所等は、下記署名用紙に記載しています)。

 

 

 

 

◆「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」スタート

 日印原子力協定は、承認案が今国会に提出されます(2月24日の提出されたとの報道もあります)が、これに反対するキャンペーンに22団体の賛同がありました。今後、超党派の78名国会議員が参加する「原発ゼロの会」と共同しての様々な行動を進めていきます。


●2月16日、「内心の自由を奪う共謀罪は要らない! 2.16宗教者緊急集会」で福永正明氏(岐阜女子大 南アジア研究センター、コアネット顧問)が「日印原子力協定」反対をアピールしました。

●同日「日印原子力協定」の国会提出に反対する内閣総理大臣宛の請願書を提出しました。


 

■2/19避難者と共に、原発事故を考える集い

2月19日(日)13:30~16:30 大阪市、阿倍野市民学習センター

 

第二部記念講演で「ベトナム 原発計画はなぜ白紙撤回されたのか」-ベトナムの原発計画と先住民族チャム人-(仮称)で吉井美知子氏(沖縄大学教授)の講演があります。

2016年11月22日にベトナムの国会が原発建設計画の中止を正式に議決しましたが、これがどのようにして勝ち取られたのかについてお話があります。

主催:避難者こども健康相談会おおさか事務局 高松(090-7096-4719)

 

●コアネット総会(1月9日)を開催しました。

東京(なかま共同事務所)と大阪(LAGセンター)と会場は2つになりましたが、スカイプで結んでコアネットの第3回総会を開催し、2016年の運動を総括し、2017年の行動方針を討議し、原案の通り可決されました。大阪会場には、福永正明顧問が出席され、2016年11月11日の署名された「日印原子力協定」の問題が詳細に報告されました。そして、これは、NPT体制の形骸化を引き起こす「戦後日本の核軍縮政策の『大転換』」であることが強調されました。そして、1月20日からの国会で協定承認を阻止するために核廃絶、反原発に取り組む様々な団体とつながり、「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」として運動を大きく広げるための方針を討議しました。2月以降、協定国会承認阻止運動を展開していきます。

 

■2017年1月9日(月、休)

コアネット総会を開催します。

11月11日に署名された「日印原子力協定」の問題点を浮かび上がらせ、国会承認阻止の方針討議を行います。会場は東京と大阪に分かれますが、スカイプで繋いで実施します。コアネット顧問である福永正明氏(岐阜女子大 南アジア研究センターセンター長補佐)による「協定の問題点の解説」も予定しております。会員でない方もぜひご参加ください。

●日時:2017年1月9日(月、休)15時~17時

●会場:東京(なかま共同事務所)

    大阪(LAGセンター)

 

■11月29日(火)日印原子力協力協定検討会~問題点を暴く~

15:00~17:00 衆議院第一議員会館第3会議室

11月11日に署名された「日印原子力協定」は、日本政府が発表している「インドが核実験を再開すれば協力を停止」という文言も明確にされおらず、再処理も容認する他国の協定と比較しても極めて問題点の多い代物です。この内容を具体的に検討する会を国会議員78名で構成される「原発ゼロの会」の協力を得て開催します。国会承認過程での反対運動を進めるため、首都圏にお住まいの方のご参加をお願いいたします。

 

■11月11日、「日印原子力協定」は市民の反対の中で署名されました。これに抗議して東京・官邸前、大阪・関電前などで抗議行動が行われました。

    11月11日、大阪・関西電力本店前行動

      11月11日、首相官邸前行動

◆11月7日、「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」(呼びかけ団体10団体と賛同団体、個人で構成)は、原発メーカー3社への「原発を輸出するな!」の要請、国会議員78名で構成される「原発ゼロの会」協力による外務省への「インドとの原子力協定を締結するな!」との交渉と院内集会を実施しました。

 

■外務省交渉で対応した外務官僚は、「①日本政府としては、インド側にNPT(核不拡散条約)に参加するように要請しているが、IAEAの保障措置に相当するものとして核実験モラトリアム(一時停止)を行っている。そのうえで国際社会としても「例外扱い」(注:核実験を行った国であるが、民生用原子力協力を行う=原発輸出)となっている。②昨年12月の「原則合意」における「技術的詳細」とは、法的文言の調整であり、現在これを確定させる作業中である。内容については交渉中であり、ここで明らかにできない。③使用済み核燃料の再処理を容認するかという点も交渉中であり、協定の内容に触れることはできない。しかるべき時期に国民に説明する。④原発予定地で反対運動があるかについては、相手国との関係があり明らかにできない。一般的にはインドは民主主義国家であるので事態の説明責任はあると考えている」との答弁に終始。参加された社民党福島みずほ議員からは「インドが核実験をすれば日本は協力を停止するというが、それまでに注ぎ込まれた技術など協力の事実は残る」と指摘、インド核軍縮平和連合のクマール・スンダラム氏からは「協定はインドの核兵器の正当化の代わりに何万人もの生活を壊すもの。インドのモディ政権は原発の安全基準も引き下げている。この5年間反対運動が予定地など各地で行われているが、インド政府は暴力的に弾圧している」とインドの現状を訴えました。参加者からは「『しかるべき時期に』と言うがいつか?国民にとって大きな問題であるのに置いてけぼりとなっている。」と政府の不誠実な対応を批判しました。最後に、キャンペーン2016として取り組んだ「共同アピール署名」30カ国、428団体、2940筆の個人署名を手渡すとともに、日印原子力協定を署名しないよう改めて訴える要請書を読み上げました。

 

●インド・モディ首相が11月10日~12日に来日する。この時に日印原子力協定の署名が予定されています。原発輸出のための協定署名に反対して、インドでは11日~12日にデリー、ムンバイ等の主要都市と原発建設予定地で市民、住民の抗議行動が取り組まれます。これに連帯して、日印原子力協定調印に抗議するポスター行動に取り組みます。この行動は同日、世界各地で一斉に取り組まれます。ぜひ、ご参加ください。下記からポスターをダウンロードしてください。

 

また、セブンイレブンでもプリントアウトできます。集会、デモ、Facebookなどで宣伝してください。 メール等でその様子を報告いただければ幸いです。

「プリント予約番号 993UDP9F」 期限は、11月8日まで。

11月9日よりプリント予約番号「4UCBYP2A」となります。11月14日まで

■インドへの原発輸出反対!日印原子力協定阻止キャンペーン2016

 11月中旬と言われるモディ首相来日-協定調印に反対して下記の取り組みを行います。ご参加をお願いします。

 ①大阪集会 11月4日(金)18時30分~21時 エルおおさか南館101 

 ②東京集会 11月7日(月)18時30分~21時 たんぽぽ舎4階スペースたんぽぽ

 ③政府交渉 11月7日(月)13時30分~14時30分 衆議院第1議員会館第2会議室

 ④院内集会 11月7日(月)15時~16時    衆議院第1議員会館中会議室

③と④につきましては、定員の関係がありますので事前予約をお願いします(三ツ林090-8382-9487)

◆10月11日、全国のNGO、市民団体10団体で政府、官邸、報道機関に対して「日印原子力協力協定」に反対する共同アピールを発しました。

このアピールを大きく広げるために署名に取り組んでいます。ご協力お願いします。

 

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール


 私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。

 本「協定」は、NPT(核拡散防止条約)非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。「協定」締結は、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなります。
 ヒロシマ、ナガサキの経験から核廃絶をめざしてきた日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。
 また、世界中を震撼させた東電第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。
 インド現地においては、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。そして、住民に対する土地収用の補償、事故時の安全対策、避難計画、補償なども全く不十分です。
 日本政府はこれまで、「交渉中である」ことを理由として、「協定」の内容を明らかにしないまま、「締結」を強行しようとしています。このように、「協定」は極めて多くの問題を有しています。
 私たちは、日印両政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。

日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
インド共和国総理大臣 ナレンドラ・モディー様

2016年10月10日

 

インドにもどこにも原発を売るな!第3回原発輸出反対 国際連帯シンポジウム

7月31日(日)、大阪市内で開催した第3回シンポジウムには午前中という時間帯にもかかわらず、多くの市民にご参加いただきました。基調報告では、日本の原発メーカーが参加する企業のインドへの輸出が現在焦点化していること。日本政府は「インフラシステム輸出」としてこの原発輸出を公的資金を使って後押ししていることが報告され、最後の砦となっている「日印原子力協定」を阻止するため、昨秋に協定交渉の中止要請を行われた広島、長崎市長への要請等を始めとするキャンペーンを展開することが提起されました。

 福永正明氏からは、バングラデシュ・ダッカ事件について「5年間5000億円の借款など、日本は『開発協力大綱』による『国益重視』のODAをバングラデシュに投入。『要請型』ではない『日本提案型プロジェクト』ではこれまでJICAを行っていた仕事を下請けの日本のコンサルタント会社にさせている。こうした中で起こったテロ事件であるが、実は避けることができた。バングラデシュは厳格なイスラム教国であり、『断食月(ラマダン)最後の金曜日は、飲酒する外国人が狙われる』ことがあるので外務省も注意報を出していた。大企業などはそれを知っていたが、中小のコンサルから中短期の派遣で来た人が犠牲になった」と報告があり、会場からの質問に答える形で討議。「開発大綱」策定後の戦略ODAの深化について理解を深めました。

 インド核軍縮平和連合のクマール・スンダラム氏は、「カクラパル原発やジャドゥゴダ・ウラン鉱山事故は、フクシマ事故後でも対策が実施されなかったこと、被害者に補償が無かった。しかし、インドでは反原発などあらゆる市民運動が『反国家的』とみなされ弾圧されている。モディ政権を支えるRSS(民族義勇団)は、インド全体をヒンズー教に染めていこうとしており、大きな政治課題も『牛を守ろう』などの掛け声によって消されている。しかし、ネルー大学の学生運動への支援拡大など市民の抵抗は続いている。反原発には厳しい情勢だが、日印市民連帯で協定を阻止しよう」とこの1年間のインドでの動きを報告し、決意を語りました。

 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンの佐藤大介氏は、「日本と原子力協定を結んだトルコでもエルドアン政権の独裁強化で厳しい状況となっているが、市民の運動は続いている」とトルコの反原発運動を報告されました。

 討議では、行動提起を「『開発協力大綱』によるODA」に反対していくことと強化しつつ、秋の国会に向けた「日印協定阻止キャンペーン」の展開を確認してシンポジウムを終了しました。

 

 













『2016 ZENKO in 大阪 STOP戦争・改憲!倒そう安倍・おおさか維新~99%の世界をつくろう!国際連帯の力で~』

 7月29日~31日に開催された『2016 ZENKO in 大阪』は、850名の参加で大成功しました。当日は過日の参議院選挙で見事当選された社民党の福島みずほ議員、健闘された共産党の渡部結さんも駆けつけてくださいました。詳しくは下記ホームページを参照ください。


 また、インドの反核・原発団体であるCNDP(核軍縮平和連合)とNAAM(反核運動全国連合)からZENKO(全交)に連帯声明が寄せられました。